育児介護休業法の改正事項と施行スケジュールについて

福岡県糟屋郡宇美町の「かなた社会保険労務士事務所」代表の田中幸代です。

さて、今年4/1より、また、10/1より下記のように法改正がなされることが分かっております。

どれも重要な改正となっております。
育児介護休業規程、見直さないといけませんね。


改正内容
施行時期
育児に関する改正子の看護休暇の見直し
所定外労働の制限(残業免除)の対象となる子の範囲の拡大
育児休業取得状況の公表義務適用拡大(従業員数300人超の企業)
短時間勤務制度(3歳未満)の代替措置にテレワーク追加(努力義務)
3歳未満の子の育児のためのテレワーク導入(努力義務)
2025(令和7)年
4月1日
育児期の柔軟な働き方を実現するための措置の義務付け
柔軟な働き方を実現するための措置の個別の周知・意向確認の義務付け妊娠・出産等の申出時と子が3歳になる前の個別の意向聴取の義務付け
(上記の)聴取した労働者の意向についての配慮の義務付け
2025(令和7)年
10月1日
介護に関する改正介護休暇を取得できる労働者の要件緩和
介護離職防止のための雇用環境整備の義務付け
介護に直面した旨の申出をした労働者に対する個別周知・意向確認の義務付け
介護に直面する前の早い段階(40歳等)での情報提供の義務付け
介護のためのテレワーク導入(努力義務)
2025(令和7)年
4月1日

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TanakaSachiyo
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