その就業規則や賃金規程等、会社を良くすることに繋がっていますか?
自分の会社のものだから!と経営者様ご自身で作成しようとすると、いろいろ調べたりしなければならないことで、相当の労力と時間を割くことになります。

就業規則の作成・変更から運用まで、経営者様とご相談しながら貴社オリジナルの就業規則づくりをサポートしていきます。

また、就業規則は作成すればいいだけでなく、届出と周知(従業員さんに知ってもらうこと)が必要です。

この就業規則、いつ作ったっけな・・・?という状態の企業様もぜひ、「見直し」のために、かなた社会保険労務士事務所へお気軽にご相談ください。

就業規則とは

【就業規則とは、貴社で働いて貰う際の決まり事・ルールブックです】

会社で働いてもらうためには、従業員さんを公平に取り扱うことや、会社独自のルールを就業規則にて、決めておく必要があります。
※ここはマイナスの部分を±0へ持って行くという意味=就業規則を作っていないと労働トラブルに繋がりますよ、労働基準監督署から是正勧告を受けますよ、等。

かなた社会保険労務士事務所では、マイナスを±0へ持って行くことはもちろん、±0をプラスへ持って行く=いい会社を作る、従業員が安心して働ける部分をサポートしてまいります。

常時10人以上の労働者(パート、アルバイト等含む)を使用する事業場では、就業規則を作成して届け出なければいけませんが(労働基準法第89条)、現在従業員さんが10人未満で、就業規則を作成していない企業様でも、下記の理由により作成しておくことをお勧めします。

【就業規則が必要な理由】

①従業員さん自身の病気やケガ・精神疾患等によって、予想よりはるかに長い期間、欠勤となってしまった場合に、どうしたら対応したらいいんだろう?と思ったことはありませんか?
就業規則に規定がなく、「辞めて欲しい」と言ってしまうと、「解雇」に値し、訴えられる可能性もあります。

今はメンタルヘルス等の精神疾患で長期にわたり、また、復職しても、再度休職してしまうケースも多くみられますので、会社にとってはそのリスクを防ぐ効果もあります。

②従業員さんが、会社や他の従業員さん、それ以外の方に迷惑をかけるような行為をした場合はどうでしょうか?
その行為の度合いにもよりますが、懲戒処分といい、減給や降格等があります。
これらの懲戒処分をする場合、就業規則に定めておく必要があります。

規定がない状態で、一方的に減給等をおこなってしまうと、「不当な労働条件の引き下げだ!」と言われかねませんので、このようなリスクを防ぐ効果もあります。

就業規則の見直しについて

就業規則は一度作成すれば良いというものではなく、法改正が行われるごとに更新しなければなりません。
次々と法令が制定・改定される中で、いつの間にか今の時代にそぐわない就業規則になってしまっては、意味がありません。

そのため、就業規則は定期的に見直すことが必要です!

就業規則に関してのお知らせ・ブログ

  • 欠勤控除の計算方法

    時間外手当の計算方法や欠勤・遅刻・早退をした時の計算方法、ご存知ですか? 賃金規程に定めてある場合がほとんどですが、給与計算の根拠となりますので、今一度ご確認をお願いいたします。

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  • 電話による無料相談会(福岡社労士会)

    福岡県糟屋郡須恵町のかなた社会保険労務士事務所です。 本日は、福岡県社会保険労務士会で「勤労感謝の日」11/23(火・祝日)に電話による臨時無料相談室を開設するご案内です。 社労士が労働問題…例えば職場のトラブル、働き方改革、育児休業、パワハラやセクハラなどのハラスメント全般、年金のご相談をお受けいたします。

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    年次有給休暇以外に「特別休暇制度」というものを取り入れる方法もあります。 それにより、従業員さんのモチベーションがアップしたり、福利厚生の良いところを探している求職者の方からの応募が増えたりします。

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    生理休暇って取られたことありますか? 女性同士じゃないと出来ない(しにくい)話ってどうしてもありますよね。 就業規則に規定してあっても、多分…いや…ほとんどの方が取られたことないんじゃないでしょうか。

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