メンタルヘルス自主点検
福岡県糟屋郡宇美町の「かなた社会保険労務士事務所」代表の田中幸代です。
東京労働局は、昨年9~10月に行ったメンタルヘルス対策の自主点検の結果をまとめました。
何らかの対策に取り組んでいる事業場の割合は91.7%にものぼりました。
一方、取組み内容のうち、最も低かったのは「『心の健康づくり計画』の策定」で、4割弱に留まりました。
最も多かった取組み内容は「メンタルヘルス不調者の相談体制の整備」で、83.8%。
「ストレスチェックの実施」が74.3%、「医療機関等へ取り次ぐ体制の整備」が73.9%で続いています。
心の健康づくり計画は、メンタルヘルスケアが継続的かつ計画的に行われるようにするため、厚生労働省が「労働者の心の健康の保持増進のための指針(メンタルヘルス指針)」で策定を勧めているものです。
同労働局健康課は、「対策を行き当たりばったりにやるだけでなく、計画的にかつ継続的にやってほしい。計画の策定促進は検討課題」と話しています。
自主点検では、従業員規模50人未満の小規模事業場の状況も調査しました。
ストレスチェックを実施している割合は51.2%となり、14次防の指標(5割)を超えました。
ストレスチェックは今後、全ての事業所様でも義務化されることとなり、今国会で改正法が成立すれば、公布から3年以内に施行される予定です。
小規模事業所様でも、相談体制の整備、対策等は必要不可欠ですね。

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