口コミサイトの法的対処について

2026年3月12日 2026年2月3日 TanakaSachiyo

TanakaSachiyo

福岡県糟屋郡宇美町の「かなた社会保険労務士事務所」代表の田中幸代です。

最近は気軽に口コミを投稿出来るので、良くも悪くもそれに左右されてしまうことがあります。
では、口コミサイトにおいて、自社（自店舗）に関して、
「この店の接客態度はひどい」
などの’良くない口コミ’が投稿されてしまった場合はどのように対処すれば良いのか？をお伝えしていきたいと思います。

１．はじめに
口コミサイトは、お店や会社選びの際に多くの人が確認するものであるため、真偽不明の投稿や、感情的な書き込みによって、企業の評判に大きな影響が出てしまうこともあります。
そこで大切なのは、このような投稿を見つけた際に、直ちに感情的な反論をするのではなく、以下のような適切な対応方針を検討することです。

２．削除を求める方法と削除の可能性
第１に、サイト側に対して削除請求を行うことを検討しましょう。
主要なSNSや口コミサイトでは、令和７年４月に施行された、いわゆる「情報流通プラットフォーム対処法」により、専用の申請フォームを設けること、７日程度の期間を定めて削除の可否を申請者に通知することなどが義務化されました。

第２に、裁判所に削除請求の仮処分を申し立て、裁判所の命令によって投稿の削除を求める方法があります。
こちらは詳細は割愛させていただきますが、企業側が「投稿された内容が真実ではないこと」を客観的に示す必要があります。

３．削除できない場合の対処法
ネガティブな投稿が削除できない場合でも、打つ手がないわけではありません。
・自社サイトやSNSで、取組事例やお客様の声を積極的に発信する。
・メディア露出やプレスリリースを通じて、企業のポジティブなイメージを蓄積していく。
といった方法によって、全体としての情報量を増やし、個々のネガティブ投稿の影響力を相対的に小さくしていくという対処も重要です。

４．おわりに
SNSや口コミサイトの評価は、企業にとって、広告以上に重い意味を持つことがあります。
気になる投稿を見つけた場合には、まず事実関係を社内で確認したうえで、法的手段の可能性を検討し、それでも難しい場合には、前向きな情報発信によって企業イメージ全体を高めていくという発想も持っていただければと思います。

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