もしも従業員が裁判員に選ばれたら?

福岡県糟屋郡の「幸福な社労士」こと田中幸代です。

さて、みなさんが裁判員に選ばれたら、会社としてはどう対応すべきなのか?ということを本日はお話したいと思います。

裁判員制度・・・国民が裁判員として刑事裁判に参加し、裁判官と一緒に有罪・無罪や刑の内容を決める制度です。

従業員が裁判員等に選ばれた場合には、裁判員等の仕事に必要な休みを取ることが法律で決められています。

(労働基準法第7条)

ですが、その休暇を有給休暇とするか、無給休暇とするかは、各企業の判断に委ねられています。

ちなみに、従業員が裁判官として刑事裁判に参画することは「公の職務の執行」にあたるので、そのことにより解雇その他不利益な取り扱いをすることは禁止されています。

裁判員休暇制度は導入している企業が38.5%、導入予定および導入を検討している企業は21.6%にもなります。

また、有給として取り扱われている企業が大半で62.3%となっております。

いざ、という時のために裁判員休暇制度を就業規則に盛り込む導入をしていない事業所様、考えてみませんか?

特定社会保険労務士 田中 幸代(たなか さちよ)
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