役員退職金について

2021年6月18日 2021年11月6日

TanakaSachiyo

福岡県糟屋郡の「幸福な社労士」こと田中幸代です。

今日は、役員退職金についてちょこっとだけご説明したいと思います。

通常の職員さんの場合は、

①〇年勤務している

②退職理由が「自己都合」なのか「解雇等」なのか

などで倍率の表が就業規則等に記載されていたりします。

でも役員さんの場合は少し違っていて、

①業務に従事した期間

②その退職の事情

③自分のところと同じ業種で規模が似たような会社では、どのぐらい支払っているのか

以上の3点を考えて、それ以上だとみなされると不相当に高額だよと判断されるわけです。

役員退職金の計算方法は、一般的には、

「最終報酬月額×職務執行期間×功績倍率」

という計算式で計算されます。

報酬月額と職務執行期間については、大きな問題にはならないのですが、「功績倍率」をめぐっては、多くの裁判例が存在しています。

社長の功績倍率は「3.0倍」であれば大丈夫といったようなことをよく耳にします。

これは、昭和55年5月26日の東京地裁判決で

「全上場1,603社の実態調査の結果から算出される功績倍率の平均が社長3.0、専務2.4、常務2.2、平取締役1.8、監査役1.6である」

と判示したことが要因のようです。

ただ、これを素直に使ってしまうのは、非常に危険だということが言えます

平成25年7月18日の東京高裁判決では「最高功績倍率を用いるべきか平均功績倍率を用いるべきか」が争われ、平均功績倍率（1.18倍）を妥当としたから、です。

なかなか普段は考えることもない役員退職金ですが、従業員さんとはまた違う計算方法であること、少しでも伝わっていれば幸いです。

特定社会保険労務士　田中　幸代（たなか　さちよ）
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