役員退職金について

福岡県糟屋郡の「幸福な社労士」こと田中幸代です。

今日は、役員退職金についてちょこっとだけご説明したいと思います。

通常の職員さんの場合は、

①〇年勤務している

②退職理由が「自己都合」なのか「解雇等」なのか

などで倍率の表が就業規則等に記載されていたりします。

でも役員さんの場合は少し違っていて、

①業務に従事した期間

②その退職の事情

③自分のところと同じ業種で規模が似たような会社では、どのぐらい支払っているのか

以上の3点を考えて、それ以上だとみなされると不相当に高額だよ と判断されるわけです。

役員退職金の計算方法は、一般的には、

「最終報酬月額×職務執行期間×功績倍率」

という計算式で計算されます。

報酬月額と職務執行期間については、大きな問題にはならないのですが、「功績倍率」をめぐっては、多くの裁判例が存在しています。

社長の功績倍率は「3.0倍」であれば大丈夫といったようなことをよく耳にします。

これは、昭和55年5月26日の東京地裁判決で

「全上場1,603社の実態調査の結果から算出される功績倍率の平均が社長3.0、専務2.4、常務2.2、平取締役1.8、監査役1.6である」

と判示したことが要因のようです。

ただ、これを素直に使ってしまうのは、非常に危険だということが言えます

平成25年7月18日の東京高裁判決では「最高功績倍率を用いるべきか平均功績倍率を用いるべきか」が争われ、平均功績倍率(1.18倍)を妥当としたから、です。

なかなか普段は考えることもない役員退職金ですが、従業員さんとはまた違う計算方法であること、少しでも伝わっていれば幸いです。

特定社会保険労務士 田中 幸代(たなか さちよ)
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役員退職金について” に対して2件のコメントがあります。

  1. SECRET: 0
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    今日も勉強になりました!!本当にいつも為になる情報ありがとうございます!

  2. SECRET: 0
    PASS:
    >フォトグラファー社労士さん

    いつもありがとうございます(^^♪
    たまにこういったことをひょっと聞かれると、普段慣れない私からすると、えーーーっと…となるので、書いてみました。

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